有効求人倍率とは？採用活動に活かす方法も併せて紹介

求人を出す際に、自社の業界を志望する求職者がどれくらいいるのか気になる方は少なくないかと思います。

そのようなときに役立つのが有効求人倍率という指標です。

有効求人倍率という言葉は、メディアなどで取り上げられることも多く、一度は聞いたことがあるかもしれません。ただ、実際にどのようにデータを活用すればいいか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回の記事は採用活動に有効求人倍率を活かす方法を紹介します。

有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、「求職者1人あたりに何件の求人があるか」を示す指標です。

正確な定義としては、「公共職業安定所(ハローワーク)に申し込まれた求人数を

求職者で割った値」となります。

厚生労働省が月に1度有効求人倍率を発表しており、以下のサイトから最新のデータを確認できます。

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0210.html

また、有効求人倍率の”有効”とは、「ハローワークでの求人や求職が有効期間内のもの」を意味しています。

この有効期間とは、その数値が確かだと認められる期間の目安を意味し、ハローワークでは、求人、求職どちらも有効期間は2カ月以内と定められています。

そのため、有効求人倍率は、算出をする時点で2カ月以内に求人を出している企業、求職をしている人の動向を知ることができるデータとなります。

有効求人倍率の求め方

有効求人倍率の計算方法は以下のようになっております。

有効求人倍率＝有効求人数÷有効求職者数

例えば、有効求人数が200で有効求職者が100人であれば、200÷100のため、有効求人倍率は「2倍」となります。

この場合、求職者1人あたりに2つの求人があり、求職者が仕事を見つけやすい、いわゆる「売り手市場」と言われる状況です。

一方、有効求人数が200で有効求職者が400人いれば、200÷400のため、有効求人倍率は「0.5倍」となります。

この場合、2人に1人しか仕事が見つからず、求職者が仕事を見つけづらい、いわゆる「買い手市場」と言われる状況です。

有効求人倍率が1よりも大きくなればなるほど、求人に対して求職者が不足した状態で、人材の確保が難しくなります。

逆に1より小さい場合は、求人に対して求職者の数が多い状況なので、比較的人材を確保しやすい状況といえます。

最新の有効求人倍率

2022年7月1日に厚生労働所が発表したデータでは、2022年5月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.24倍です。これは、前月の4月を0.01ポイント、前年の5月を0.14ポイント上回っており、徐々に売り手市場になっていることが分かります。

ただし、ここ10年ほどの有効求人倍率を見ると、2010年以降右肩上がりに有効求人倍率は上がっていたものの、2020年の新型コロナウイルスをきっかけに大きく下がっており、依然としてコロナ前の数値に戻っておりません。

ここ最近の全国の有効求人倍率は、以下のグラフの通り推移しています。

※参考：厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」

直近1年は少しずつ右肩上がりとなっていますが、コロナ以前の有効求人倍率に戻るまでまだまだ時間がかかると考えられます。

有効求人倍率を採用活動に活かすためのポイント

有効求人倍率は採用の難易度を知るために有効な指標となっております。

採用活動を行う前に、有効求人倍率を調査することで、採用するまでの予算や時間の見積りや効果的な採用戦略を策定することができます。

特に、自社の求人の有効求人倍率をみるときは、産業・職業・都道府県別まで数値を確認するようにしましょう。

上で紹介した有効求人倍率は全国版のものですが、産業・職業・都道府県別でも確認することができます。

例えば、2022年5月の東京であれば有効求人倍率は「1.44倍」に対し、千葉県では「0.95倍」となっており、千葉より東京の方が採用難易度が高いとわかります。

このように有効求人倍率に地域差があることから、採用戦略にも活かすことができます。

例えば、リモートワークが可能な仕事であれば、有効求人倍率の低い地域で採用活動を強化するなど採用戦略を工夫することで効果的に採用に繋げることができます。

他にも、自社が属する業界の有効求人倍率が高いときは、応募条件を見直したり、それが難しければ、Indeedといった多くの求職者にアプローチできるサービスを利用するなど、採用手法を変えることも考えられます。

有効求人倍率によって採用活動を柔軟に対応することでコストを抑え、応募を獲得することができます。

また、有効求人倍率が高く応募が獲得できないときは、採用ターゲットの見直しや、自社と他社の案件を比較し、自社で働く強みを強調した文言を使用して競合他社と差別化するなど、改善施策を実施するようにしましょう。

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今回は有効求人倍率について紹介しました。

有効求人倍率を知ることで、採用戦略を変えることができ、効果的に採用活動を行うことができます。

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